高岡市議会 2022-06-02 令和４年６月定例会（第２日目） 本文
このような中で、本市も参加しております平和首長会議では、昨年11月に核兵器廃絶に向けた取組の推進について要請文を日本政府に提出し、核兵器禁止条約の締結国となるよう要請をしております。 引き続き、平和な社会の実現に寄与してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
このような中で、本市も参加しております平和首長会議では、昨年11月に核兵器廃絶に向けた取組の推進について要請文を日本政府に提出し、核兵器禁止条約の締結国となるよう要請をしております。 引き続き、平和な社会の実現に寄与してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
このような中で、本市も参加している平和首長会議では、昨年11月に核兵器廃絶に向けた取組の推進についての要請文を日本政府に提出し、核兵器禁止条約の締約国になるよう再度要請してきたところでございます。引き続き、平和な社会の実現に本市としても寄与してまいりたいと考えております。
今年度は10月24、25日に開催され、一刻も早い核兵器禁止条約の締結とともに、来るべき締結国会議へのオブザーバーとして参加し、核保有国と非核保有国の橋渡し役として、核軍縮にリーダーシップを発揮するよう、日本政府へ11月20日に要請文を提出されております。 今後も同様な機会において、適切に働きかけたいと考えております。 ○議長（榊祐人議員） 中島満議員。
そういった意味で、近く全国の自治体に報酬等の増額の要請文も発出されるというふうに考えを示されました。 今後はさきの調査結果を踏まえまして、国のほうでは有識者でつくる検討会が設置されて待遇改善、それから団員の確保に向けた議論が行われるというふうに聞いてございます。
このような中で、本市も参加しております、お話にもございましたが、平和首長会議では、11月20日に核兵器廃絶に向けた取組の推進についての要請文を日本政府に提出し、核兵器禁止条約の締約国になるよう再度要請したところでございます。引き続き、平和な社会の実現に寄与してまいりたいと存じます。
広島市や長崎市がそれぞれ会長、副会長を務めておられますが、この平和首長会議では、核兵器廃絶に向けた取り組みの推進を求める要請文や核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議などにつきまして、日本政府に提出をし活動を進めております。引き続き平和な社会の実現に、当市としても寄与してまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。
そこで、ご質問がありました県に提出しております５項目の要請文でございますけれども、平成１３年３月に北陸本線糸魚川・富山間の西日本旅客鉄道株式会社からの経営分離に関する同意書を提出するにあたりまして、魚津市長から富山県知事に対し出された５項目の要請ということであります。
の核兵器禁止条約が国連で議論されるにあたって、ですから、昨年の10月に、やはり日本政府がこの会議に参加しないという態度表明をしたときに、非核宣言自治体協議会会長として田上長崎市長が、「日本政府の態度は、唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界を目指す姿勢の信頼を著しく損ない、また核兵器廃絶を願う全国の非核宣言自治体を失望させるもので、まことに遺憾だ」というふうに述べておりまして、当時の岸田外務大臣に要請文
本市といたしましては、本市が参加いたしております平和首長会議で、８月に核兵器廃絶に向けた取り組みの推進を求める要請文を日本政府に提出したところでございます。引き続き、平和な社会の実現に寄与してまいる所存でございます。 私からは以上でございます。
平成１３年３月、在来線のＪＲからの経営分離に際し、同意書の提出とともに県に提出いたしました要請文の５項目の中に、今ほどご質問いただきました「現ＪＲ魚津駅を中心としたまちづくりを推進するため、県が積極的な支援策を講じること」といった項目がございます。
なお、その要請文の中には、平成28年度中の早期に検討体制を設置し、できる限り平成30年度までをめどに検討を行うことが望ましいとされており、また検討の際には、連携中枢都市圏など既存の広域連携の枠組みにも十分留意することなどが記されています。
平和首長会議の国内加盟都市会議が１１月に開催され、日本政府に対する要請文を採択しました。この要請文では、国連での日本政府の態度を「被爆者の切実な思いに背くもので極めて遺憾」と指摘しています。 平和首長会議に加盟している町長はどのように考えているのか、答えてください。
まず、県の支援関係の話でございますけれども、ご案内のとおり、平成１３年３月、在来線のＪＲからの経営分離に際しまして、同意書の提出とともに県へ提出した要請文の５項目の中に、「現ＪＲ魚津駅を中心としたまちづくりを推進するため、県が積極的な支援策を講じること」といった項目が一番初めに掲げられておるわけでございます。
また、県道や高速道路、鉄道などの法面の雑草につきましても、カメムシ類のすみかとなることから、アルプス農業協同組合と管内４市町村の各農業技術者協議会では、毎年この時期に草刈り要請活動として、富山県富山土木センター立山土木事務所、富山地方鉄道株式会社、中日本高速道路株式会社などを訪問し、期間中の草刈りを行っていただくよう要請文を持参し、お願いをしているところであります。
まず、平成１３年３月、在来線のＪＲからの経営分離に際しまして、同意書の提出とともに提出いたしました「ＪＲ魚津駅を中心としたまちづくりの推進に対する県の積極的な支援や並行在来線から新幹線への乗り継ぎの利便性向上」などの５項目の要請文につきましては、５項目のうち「国道８号魚津黒部入善バイパスなど新幹線駅へのアクセス道路の整備」と「県東部の駅名称設定」の２項目については、今年３月のバイパス開通や新幹線開業
また、平成１３年３月、在来線のＪＲからの経営分離に際し、同意書の提出とともに提出いたしました、ＪＲ魚津駅を中心としたまちづくりの推進に対する県の積極的な支援や並行在来線から新幹線への乗り継ぎの利便性向上などの５項目の要請文につきましては、昨年１２月議会におきましてお答えさせていただきましたが、昨年末、県知事政策局長を通じて、知事に対しまして、当時の魚津市としての見解も伝えたところでございます。
また、平成１３年３月、在来線のＪＲからの経営分離に際し、同意書の提出とともに提出いたしました、ＪＲ魚津駅を中心としたまちづくりの推進に対する県の積極的な支援や、並行在来線から新幹線への乗り継ぎの利便性向上などの５項目の要請文につきましては、先般改めて県知事政策局長を通じまして、県知事に対し、当時の魚津市としての見解も伝えたところでございますが、知事には再認識していただいたものと考えておりまして、あわせて
57: ◯企画財政課長（梅津将敬君） 県からの要請文につきましては、金額等は入っておりません。今ほど町長が申し上げましたように、１月には、平成２４年分だと思っておりますが、正式な金額を伝えたいと。
さらに、若年者等の雇用対策としましては、本年７月に高岡公共職業安定所長と私が商工会議所及び商工会などへ出向き、新規学卒者に対する求人の確保について要請文を手渡し、市内企業で求人の確保が促進されるよう強く要望したところであります。 加えて、国の若年者等正規雇用化特別奨励金など雇用関係各種助成金制度についても、引き続き市内企業への周知を図ってまいりたいと考えております。
本市では、地域の将来を担う若者の雇用の安定が重要と考え、７月に高岡商工会議所と高岡市商工会を訪れ、高岡市長、高岡公共職業安定所長の連名による新規高等学校卒業予定者に対する求人の確保についての要請文を提出し、会員企業への協力をお願いいたしております。